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離婚後、養育費を減額する審判を取得した例（妻側）

〇この記事を読むのに必要な時間は約1分38秒です。

依頼者：30代妻
相手方：30代元夫
子：１人（高校生）
離婚等の種類：調停・審判
親権：元夫
養育費：1万円
受任から解決までの期間：3か月

事案

夫が子どもの親権者となり、妻が１か月あたりの養育費を３万円支払う内容で離婚をした後、元夫が養育費を５万円に増額することを求めて調停を申し立ててきた事案です。調停で話し合いがつかなかったため、弁護士が裁判所に対し、双方の収入をもとに適正な養育費（１万円）を主張したところ、この主張が認められ、養育費を１万円に減額する旨の審判を取得することができました。

弁護士からのコメント

養育費については、それぞれの収入に応じて相場というものが決まっています。相場以上や相場以下の金額であっても、当事者同士が納得したうえで決めた金額であれば、養育費はもちろんその金額となります。

当事者で話し合いがつかない場合には調停を行い、それでも決まらない場合には、裁判所に決めてもらうことになりますが、その場合には、だいたい相場の金額となります。

養育費を決めたとしても、その後、収入が減ったような場合には、養育費減額の話し合いをしたり、調停を申し立てて金額を見直すこともできます。収入に見合わない過大な養育費を定めておくと、あとあと養育費減額の調停申立てをされてしまうかもしれませんので、当事者が合意で決める場合には、あまり収入に見合わない金額を設定するのではなく、常識の範囲に留めておくとよいでしょう。

その他

養育費について

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