不貞の慰謝料請求を弁護士に依頼するメリット

不貞行為を行い、それが不貞相手の配偶者にばれると慰謝料を請求されるおそれがあります。
これとは逆に、配偶者が不貞行為を行ったことが判明したため、不貞相手に慰謝料を請求したいというケースもあります。
それぞれのケースにおいて、弁護士を立てずに自力で交渉等をすることは可能ですが、うまく解決しないこともあります。そのような場合には、弁護士に相談したり、実際に事件処理を依頼することで解決への糸口がみえてくる場合があります。

1 慰謝料を請求する場合


不貞相手を特定して慰謝料を請求することとなります。
この場合、以下のような問題に直面することがあります。


・不貞相手の情報(氏名・住所)が十分でない。
・不貞行為を証明するのに十分な証拠を持ち合わせていない。
・不貞相手が交渉に応じない。


まず、不貞相手の情報が十分でない場合、携帯電話の番号などが判明していれば、弁護士会照会という制度を利用することにより、不貞相手の情報を取得することができるかもしれません。この制度を利用できるのは弁護士のみです。
また、不貞相手に慰謝料を請求する場合、確保している証拠の内容によって交渉時の態度を変えなければなりません。不貞行為を証明するのに十分な証拠であれば強気に交渉できますし、そうでなければ慎重に交渉していく必要があります。証拠としての価値を事前に弁護士に相談して確認しておくことで、今後の見通しが立てやすくなります。
さらに、不貞相手が交渉に応じない場合には、訴訟提起をするか諦めるかの二者択一となります。諦める場合には弁護士は必要ありませんが、訴訟提起を検討しているのであれば、今後の手続きには弁護士が必須となります。

 

2 慰謝料を請求された場合


慰謝料の支払いに応じるか否か、慰謝料を支払う場合に金額をどうすべきかという点が問題となります。
この場合、以下のような問題に直面することがあります。


・不貞相手の配偶者が感情的で、直接のやりとりにストレスを感じる。
・先方の主張する事実関係に誤りがあったり、既に婚姻関係が破綻していた等の反論を検討したい。
・慰謝料の金額の妥当性を知りたい。
・不貞相手に対する求償権をどう処理すべきか。


まず、不貞行為に限りませんが、紛争の相手方と直接やりとりをするのは非常にストレスがかかります。場合によっては日常生活や仕事にも支障が出てくるため、弁護士に事件処理を依頼し、こちら側の窓口となってもらうことで、そのストレスがかなり緩和されます。
また、不貞相手から「夫婦仲がうまくいっていない」、「すでに別居している」等と説明されているような場合もあります。どのような状況にあれば慰謝料が発生しないケースなのか、弁護士に相談しておけば法的に通る主張なのかそうでないのかを確認することができます。
さらに、慰謝料を請求する場合、相場よりも高額な慰謝料を請求することがありますので、相手の言いなりになって安易に示談をするのは危険です。慰謝料の相場は端的に弁護士に確認してしまった方がよいでしょう。インターネットで検索するといろいろな体験談が出てくるかもしれませんが、慰謝料の金額は個別具体的な事案に応じて金額が変動します。インターネットの体験談と全く同じ事案であれば同じ慰謝料額でもかまいませんが、事案ごとに異なる点があるのが一般的ですので、インターネットの情報を鵜呑みにするのはやめたほうがよいでしょう。
また、慰謝料を支払う場合、不貞相手に対する求償権が発生し、これをどのように処理すべきかの検討も必要となります。法的な検討が必要となりますので、事前に弁護士に相談しておいた方がよいです。

 

3 まとめ


以上のように、いずれのケースでも法的に検討すべき内容がありますので、弁護士をうまい具合に利用していただければと思います。

 

 


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