相手方に弁護士がついた方へ

離婚の話し合いをしている途中で、相手方が弁護士をつけて交渉してくることがあります。

弁護士をつけるかどうかは自由ですので、相手方が弁護士をつけたことに対して文句を言うことはできません。逆に、相手方が弁護士をつけるように言ってきてもそれに応じるかどうかは自由です。

相手方が弁護士をつけてきた場合に、こちらが弁護士をつけないまま交渉等を進めると以下のようなデメリットが生じる可能性があります。

・交渉力に差が出てしまう。

・相手方のペースで交渉等が進んでしまう。

・弁護士とやり取りすることがストレスとなる。

 

1 交渉力

弁護士は離婚に関する法的な知識を熟知しているだけでなく、交渉の仕方も上手です。

弁護士は、離婚事件以外にも多くの案件を扱って経験が豊富なので、自然と交渉力が磨かれていきます。

そのような専門家を相手にしても大丈夫だという自信がある方であればともかく、そうでない方は、こちらも弁護士に依頼して交渉力の差を埋めてしまった方が無難です。

 

2 相手方のペースで交渉が進む

こちらが弁護士をつけない場合、上記したような法的知識、交渉の仕方等で差がついてしまうだけでなく、交渉の進め方でも相手方に主導権を握られてしまうことがあります。

というのは、弁護士は、紛争の処理をするのが仕事なので、当たり前ですが業務時間中に離婚協議書や調停申立書、その他相手方への連絡書等を作成します。

これに対し、多くの方は日中は仕事をしており、ご自身の離婚のことを考えることができません。

相手方の書面に対する回答書等の作成は仕事が終わってからの限られた時間で対応しなければなりませんので、もたもたしていると立て続けに相手方の弁護士から書面が届くようになってしまったりします。

弁護士に依頼しておけば、ご自身が仕事をしている時間帯に弁護士が回答書等の案文を作成し、仕事が終わった後にじっくり案文を検討することができますのでとても効率的です。

相手方からの連絡にスムーズに対応できなければ、次第に相手方に主導権を握られるようになってしまいます。

 

3 相手方の弁護士とのやり取りがストレスに

相手方の弁護士とは書面だけでなく電話でやりとりしなければならないこともあります。

法律の専門家と電話で直接交渉の話をすることは、ご自身に法的知識や交渉力が備わっていればストレスは少ないかもしれません。

それでも、面識のない方と交渉をすることになるので、ある程度慎重にならざるを得ず気を使います。これが法的知識や交渉力に不安がある方であればなおさら強いストレスを抱え込むことになります。

このストレスを取り除くのは弁護士に依頼する方法しかありません。

相手方に弁護士がついた場合、こちらが弁護士に相談する時期は、なにがなんでも自力で解決してやるという信念を持った方以外は、できれば相手方の弁護士と交渉を始める前に一度弁護士に相談しておいた方がよいでしょう。

弁護士に相談しておくだけでも事件の見通しをつけることができるようになります。

 

また、上記したデメリットを踏まえれば、こちらも弁護士をつけるのであれば、できるだけ早期に弁護士に依頼してしまった方が、今後の手続もスムーズに進みます

 


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