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公務員のための離婚相談
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公務員の離婚においてよくあるご相談
公務員が離婚する場合、子どもの親権、養育費、財産分与、慰謝料、年金分割といった一般的な協議事項について話し合いをするのは他の職業と変わりありません。
ですので、お子さんがいらっしゃる方は親権や養育費についてご相談にこられますし、夫婦生活を送ってきた中で資産が形成された場合には財産分与についてご相談にこられます。配偶者が不貞行為をしたということで慰謝料を取りたいといったご相談もあります。
公務員特有の問題としては、財産分与を検討する際、将来支給される退職金をどのように扱うかという点が、民間企業と比べてやや異なります。この点に関してご相談を受けることが多いです。
公務員の離婚における注意点
前述のとおり、将来支給される退職金を財産分与の対象とするかどうかについて注意が必要です。退職金については、将来支給される蓋然性が高い場合には財産分与の対象とするというのが裁判例です。そして、公務員の場合には会社が倒産するということがほぼ考えられないので、大抵の場合には退職金を財産分与の対象として扱うことになります。
民間企業だと、退職金を財産分与の対象とするのは、退職まで数年間というような場合に限られてしまいますので、民間企業と比べると財産分与を求める側にとっては厚めに保護されていると言えます。
公務員の離婚を弁護士に相談するメリット
民間企業だと退職金の検討をしないことが多いため、公務員の場合も退職金の検討を忘れてしまうことがあります。弁護士に相談すれば、網羅的な検討をしますので、退職金のことを検討しないまま離婚してしまったというような事態を防ぐことができます。
また、退職金全額が財産分与の対象となるわけではなく、さらに、分与の方法もいくつか考えられます。ですので、財産分与の対象となる退職金の額を知りたいとか、計算方法が難しいという場合には、弁護士に相談しておいた方が無難です。
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