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事実婚の父の死後、子が認知訴訟を行い、これが認められた事例
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依頼者：30代子供
相手方：検察官
離婚等の種類：訴訟
受任から解決までの期間：3か月
事案
父と母が事実婚をしており、父が死亡した後、子が父の子であることの確認を求めた事例です。父が死亡していたため、被告役を検察官が務めました。出生当時の資料や写真、母親の証言などから、裁判所に請求が認められました。
弁護士からのコメント
親子関係を調べるためにはＤＮＡ鑑定を実施することが一番確実です。一方が死亡している場合には、当事者同士のＤＮＡ鑑定を行うことはできませんが、兄弟とのＤＮＡを比較することも有力な証拠となります。
本件では、兄弟からの協力が得られなかったため、出生当時の資料などを手掛かりに親子関係を主張していくことで、確実な資料のないまま、親子関係が認められました。
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取手駅前法律事務所
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